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やってよかった青色申告の「実感」

ここのところ、新規のご紹介などをたくさんい頂いており・・かなり忙しいですが、有り難い限りです。さて、昨年から新規で関与させていただいているお客様も多く、事業をやられていて自分で申告していた方は、ほとんどは「白色」の状態でうちの事務所に来られます。昨年のご依頼当時は「白色申告」ですので、有利な特典が何も使えず・・でも、今回は「青色申告」の承認申請を提出済みですので、単純に事業所得から65万円を控除する...

配当金の源泉還付は受けません

確定申告の時期なので、ちょっとそういうネタを。上場株式等の配当金。あるといいですね~通常は配当額から源泉税10%(所得税7%+住民税3%)引かれておりますが・・例えば、配当金100万円なら、源泉税が10%(10万円)引かれて90万円が自分に振り込まれる訳です。で、引かれてしまった10万円は「確定申告をすると還付されますよ~」ということですが・・確かに還付はされることもありますが・・必ずしもお得とは限らないんですね...

決算期の変更(合同会社編)

前々から検討していたことですが・・法人顧問先さんの決算月を変更することとなりました。この顧問先さんは12月決算でありまして、ご存じのとおり決算申告は2か月後の2月となるわけです。「2月」・・です。とりあえず、今年は12月決算のままですが、来期は9月決算となります。うちの事務所はなぜか9月が空白地帯だったりします。で、決算期の変更手続きといえば、 株主総会を開く   ↓ 定款を変更する   ↓ 税務署等に異動...

難しい?生命保険料控除の記載

今回の年末調整から、生命保険料控除の計算が変わりましたね。簡単に言うと・・生命保険料を払っている人は、税金が少なくなります(全員ではありませんが)。今までの控除限度額は、最大で一般生保5万円 + 個人年金5万円 の合計10万円でした。今年の24年度から控除限度額は、最大で一般生保4万円 + 介護医療4万円 + 個人年金4万円 の合計12万円になりました。一見、単純な改正に見えますが・・注意深く計算しないと間違え...

解散か休業か

当たり前ですが、会社は事業を継続することを前提としております。が、しかし・・業績の悪化等により事業を継続することができない場合もあります。この場合の選択肢としては・・ ・さらに借入れや自己資金を投じてがんばる  ・法人の破産 ・法人の解散 ・法人の休業 ・事業の売却等 といったところでしょうか。さらに借入や資金投下は、ある程度の売上増加・利益改善が見込めない場合は難しいでしょうし、場合によっては解...

市役所も間違える?新設法人の均等割のワナ

ウチの事務所では設立時から関与させていただくことが多いのですが・・新設法人といえども、税金と無縁というわけにはいきません。会社が儲かれば、法人税がかかるのはご存じかと思いますが、それ以外に法人住民税もかかります。法人住民税には、法人の儲けにかかわらず負担する均等割と、法人の儲けに応じて負担する法人割などがあります。資本金1,000万円以下であれば、均等割は通常は市区町村5万円、県で2万円の合計7万円がかか...

税務署の言うことは正しいのか?

最近、ちょっとしたことがありまして・・とある知人から相談を受けました。現段階では詳細は書けないのですが、その方は個人事業主で、ご自身で入力、申告作成(e-tax)までされています。前年度も同じように期限内に申告書を提出したらしいのですが、税務署から電話があり、金額が違うから訂正して再度送ってほしい、と言われたそうです。さほど税務に詳しくないですから、税務署の言うことを信じて、訂正に応じて再度送信。当然...

で、結局住民税は申告するの?

年金収入400万円問題。あちこちで、質問されます。結局、どうすりゃいいのさ?単純なケースとして、公的年金の源泉徴収票が2枚、天引きでない介護保険料等(妻の分など)、生保、医療費。この場合、医療費の額にもよりますが、年金収入の合算になるので、所得税が納税になる場合があります。なので、所得税確定申告は不要・・というか、やらない方がいいです。で、じゃあ住民税は?市区町村では2枚の年金の源泉徴収票の情報はあり...

セットバックできるかな?

上尾市役所にやってきました。今回はセットバックの有無を調べます。セットバックとは簡単にいうと道路が狭いから、次に建て替えするときにもっと道路から後退して建ててね!というものです。(建物の敷地が減ってしまうので、相続税の計算上、土地の評価減ができます)。セットバックが必要かどうかを調べるには、まず幅員、つまり道路の幅を調べなければなりませんね。幅員を調べるには、上尾市の場合は「道路管理課」です。地番...

土地評価、減額できればいいのですが・・

今日は相続税申告のための土地評価の資料入手のため、法務局と市役所へ行ってきました。法務局では土地・建物の謄本、地積測量図、公図などが取得できます。今回は公図の取得です。公図にも色々種類があるのですが、今回取得したのは、わりと精度が高い14条地図や国調法19-5指定と呼ばれるものです。以前は公図の取得は登記印紙でしたが、今現在は収入印紙を申請書に貼り付けて取得します。次は市役所です。市役所で調べることは・...

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プロフィール

税理士 根岸賢治

Author:税理士 根岸賢治
埼玉県上尾市の税理士です。民間企業経理部、会計事務所勤務を経て税理士試験合格の後、平成21年に開業しました。
気軽に相談できる税理士を目指してがんばります。

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